障害者グループホーム運営会社「恵」の2億円近い不正所得について

　2024年、名古屋市は障害者グループホーム運営会社「恵」に対し、複数の事業所において指定取消処分を行いました。これは、食費の過大徴収やサービス報酬の不正請求など、障害者総合支援法に違反する行為が確認されたためです。

　正確な被害総額は公表されていませんが、名古屋市の他、他の自治体からの利用者分も含め約2億円に上る模様（山田昌弘名古屋市会議員、市政報告書2025年新春号）。

　やせ細る入居家族の姿に不安を感じた家族や職員の処遇に不信をもつ関係者からの行政への告発から事案が明るみになりました。福祉における、このような不正、このような利用者をいじめる行為は決して許されるようなものではありません。

　厚生労働省の資料からは、過去5年間に指定取り消し・効力停止となった案件は1000件を超えるとのこと。福祉を考えるとは、福祉を必要とする人を悪質な搾取する人から守る、という観点も重要だと思いました。一方で、良質なサービス提供団体を守る意味でも、深刻な人手不足と物価高騰が事業所運営を圧迫している側面をもっと理解する必要があります。

　福祉に対する赤字国債は意味がないという意見もありますが、国民を守るこのとは何かを再度考えたいと思います。（私は、農福連携をもっと拡大することで対応ができないか模索中です。）